相続登記 (税別)
相続人（妻・子供２人）が遺産分割協議を行う場合
| 所有権移転登記 | 30,000円～ |
| 相続人調査 | 15,000円～ |
| 付属書類作成 | 10,000円 |
| 物件調査・登記事項証明書 | 2,000円 |
| 登記費用合計（消費税別） | 57,000円＋登録免許税・実費 |
|---|
- 所有権移転登記の登録免許税は、0.4％。
- 相続人調査費用は、戸籍謄本10通まで。11通以上の場合は20,000円となります。
- 相続人調査費用は相続人の数等により追加費用が発生する場合があります。
- 固定資産評価証明等、必要書類を取得する場合は、別途費用が発生します。
相続放棄 (税別)
| 1人目 | 30,000円 |
| 2人目以降 | 1人あたり 20,000円 |
- 戸籍等の実費は別途必要になります。
- 熟慮期間（3ヶ月）経過後の申立ては、
事案により追加料金が発生することがあります。
公正証書遺言作成援助 (税別)
| 作成費用 | 30,000円 |
| 立会証人（2名） | 20,000円 |
| 公証人手数料 | 財産の額により変動します。 |
- 当職を遺言執行者として指定された場合の、遺言執行の報酬は含みません。
- なお、遺言執行の費用は20万円（消費税別）～となります。
遺言書の検認申立 (税別)
| 司法書士報酬（申立書作成費用） | 30,000円（税別） |
※ 戸籍謄本等の取得にかかる実費は別途必要です。
成年後見の費用・報酬 (税別)
| 司法書士報酬（申立書作成費用） | 80,000円（税別） |
申立てに関する相談委任契約（上記料金）には以下の事務が含まれます。
- 申立書の作成
- 必要書類収集（戸籍謄本・登記事項証明書等）
- 面談同行
※ 類型（後見・保佐・補助）による加算等はありません。
※ 戸籍謄本・登記事項証明書等の取得にかかる実費は別途必要です。
※ 業務の難易度に応じて、司法書士報酬が加算される場合がございます。
裁判所に納める費用
（１）収入印紙
| 申立ての種別 | 印紙代 |
| 後見・保佐・補助の申立て | 800円 |
| 代理権付与の申立て | ＋800円 |
| 同意権付与の申立て | ＋800円 |
| 代理権・同意権付与の申立て | ＋1,600円 |
（２）郵便切手
- 約5,000円分（裁判所・申立て種別により異なります）
（３）登記費用
- 収入印紙 2,600円分
（４）鑑定費用
- 申立てには医師の診断書を添付しますが、
再度、本人の判断能力について調査・鑑定が行われ、
その費用として、約3～10万円が必要になります。
成年後見申立てにかかる費用 まとめ
成年後見利用の申立てにかかる費用の総額はおおむね以下のとおりです。
| 項目 | 金額 |
| 裁判所へ納める実費 | 10,000円前後 |
| 医師の診断書作成費 | 10,000円前後 |
| 医師の鑑定費用 | 3万～10万円 |
| 司法書士報酬 (税別) | 80,000円 |
- 診断書や、鑑定費用、類型によりますが、15万円前後が平均的です。
- 申立てに関する費用は、申立人が負担しなければなりません。
- 本人の財産から申立て費用を支出することは実務上難しいです。
- 申立て費用の捻出が難しい場合には、審査が必要ですが、
法律扶助（法テラス）が利用できる場合があります。 - 業務の難易度に応じて、司法書士報酬が加算される場合がございます。
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