会社設立登記は司法書士へ
会社設立の登記には時間とお金がかかります。ご自身で登記する事も可能ですが、忙しい創業時期は本業にできるだけ専念していただき、商業登記の専門家である司法書士へ登記の代行を任せる事をお勧めします。
そうは言っても、司法書士は高いと思われている方もいらっしゃるでしょう。しかし、ご自身で設立の登記をした場合と砂川司法書士事務所へ株式会社設立の代行を依頼した場合の費用の差額、つまり実質負担額は、49,740円です（詳しくは下記「株式会社設立を司法書士に依頼しても負担額が多くない理由」）。
税理士事務所などで実質０円などとうたっているところもありますが、会社設立登記、特に登記申請は司法書士の独占業務ですので、実際に手続き業務を行うのは、提携の司法書士です。ではなぜ税理士事務所が会社設立登記を目玉にしているかというと、その後の顧問契約とセットになっているからです。その為、税理士事務所との契約は慎重にしたい場合や、すでに契約している税理士事務所がある場合などは、司法書士に直接依頼していただく事をお勧めします。
株式会社設立
株式会社設立において司法書士事務所が代行させていただく主な業務は、会社の憲法にあたる「定款」の作成を始めとする必要書類の準備、公証人役場での定款の認証申請や法務局での会社設立の登記申請です。
特に「定款」は、会社の根本規則となるもので、会社法に従って作成されているか、全体の内容に整合性はあるか、経営方針など考えて作成しなければなりません。司法書士は商業登記の専門家ですので、お客様の会社経営を考えた「定款」を作成させていただくことができます。
株式会社設立を司法書士に依頼しても負担額が多くない理由
株式会社設立には、さまざまな書類が必要になり、その中に「定款」という会社の憲法にあたるルールを決めた書類があります。
その定款は、公証人による認証（お墨付き）が必要になります。その際、必要な公証人の手数料は、ご自身での手続も司法書士に依頼した場合も、差はありませんが、司法書士が行う電子認証という作業によって、定款に貼り付ける4万円の収入印紙がいらなくなるのです。そのため、思ったより少ない金額（実質負担額49,740円）で、商業登記の専門家の司法書士に登記の代行を依頼できるのです。
※これらの特典を受けられるのは、オンライン申請に対応した司法書士に依頼した場合です。
| 株式会社設立費用 | ご自身で手続 | 砂川司法書士事務所で手続 |
|---|---|---|
| 公証人の手数料 | 50,000円 | 50,000円 |
| 定款の印紙代 | 40,000円 | 0円 |
| 登録免許税 | 150,000円 | 150,000円 |
| 登記事項証明書（2通） | 1,400円 | 1,140円 |
| 印鑑証明書（2通） | 1,000円 | 1,000円 |
| 司法書士報酬 | 0円 | 90,000円 |
| 合計 (税別) | 242,400円 | 292,140円 |
煩雑な書類作成や、役所への届出などは砂川司法書士事務所におまかせ下さい。
※ 業務の難易度に応じて、司法書士報酬が加算される場合がございます。
合同会社設立
2006年の会社法改正から登場した新しい形態の会社です。個人事業主に比べて、株式会社と同等の節税メリットが受けることができるため、個人事業主から法人化する場合の選択肢として考えることができます。そして、利益の配分を、出資比率に関係なく社員間で決めることができ、株主総会の必要がないため、自由にスピード感を持って会社を経営する事ができるのが合同会社の特徴です。
また、会社設立においても、合同会社は、株式会社等を設立する際であれば必要な公証人による認証が不要であり、費用面での負担を抑えることができます。
| 登録免許税 | 60,000円 |
| 登記事項証明書（2通） | 1,140円 |
| 印鑑証明書（2通) | 1,000円 |
| 司法書士報酬（税別） | 90,000円 |
| 合計 | 152,140円 |
|---|
※資本金の額（８５７万円以上）により、登録免許税が増額する場合もあります。
会社登記
商業登記（会社登記）は、株式会社・有限会社など、会社の誕生から終了までを、法務局という役所で管理する制度です。
つまり、会社の登記とは、会社という法人の履歴書を、管理・公開する制度になります。
会社は設立の登記によって誕生し、その後、取締役などの役員や、本社の住所、事業内容の変更など、さまざまな変化の中で、活動していきます。
それらの活動について、会社の内容・状況を社会一般の人に公示することで、会社についての信頼性を高め、国民の経済活動の安全が図られます。
司法書士は、これら商業登記（会社の登記）手続についての、専門職です。
会計などの税務については、税理士さんや会計士さんの仕事になりますが、会社に関する登記手続や法律問題等など、会社経営には是非、砂川司法書士事務所をご活用下さい。
会社登記の必要な場面
会社の登記では、会社の内容の変化に応じ、さまざまな登記申請が必要になってまいります。代表的な登記手続は次のとおりです。
商業登記その他
株式会社や有限会社など、会社は法人の一種です。
その他にも、NPO法人・医療法人など法人の登記手続も、司法書士の業務です。
毎年の理事の変更など、わずらわしい登記手続には、砂川司法書士事務所をご活用ください。
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砂川知明