相続 よくある質問

目次

 


Q_30夫が受取人になっている生命保険金は相続財産か

 

夫が受取人となっている生命保険金は、妻死亡時の相続の対象になるのでしょうか。また受け取った生命保険金額は、本来の相続分から差し引かれるのでしょうか?

A_30生命保険金は相続財産ではなく、相続対象にはなりません。但し、相続人が取得した生命保険金につき、被相続人が支払った保険料合計、または被相続人死亡時に解約した解約返戻金額が、遺贈による特別受益として持戻しの対象となる事が有ります。

「生命保険金と相続について」

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相続は、被相続人の財産を承継するものです。また生命保険金は、人が死亡した事により支払われるという点で相続とよく似ていますし、加えて被相続者が保険料を支払っていたがゆえに死亡時に保険金が支払われるという点でも、相続との間に関わりを持っています。
しかしながら相続人が法律によって定められている相続とは違って、生命保険金の受取人は、保険契約にて個別に定められています。 そこで、生命保険金は、相続財産に含めるべきか、すなわち相続対象になるものとして、相続人間での遺産分割の協議を行えるのかが問題となります。

「生命保険契約の各種形態における相続財産性」

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生命保険契約には色々な形態がありますので、各々について死亡時受取る生命保険金が相続財産であるかどうかを考えてみます。

(ア)生命保険契約にて、被相続人を被保険者としており、相続人中の特定の者を生命保険金の受取人として指名している場合
この場合、受取人として指名された者は、第3者のために行う契約である生命保険契約に基づき、固有の権利として生命保険金を取得します。 即ち生命保険金は保険契約という契約の効果により取得するものであり、相続によって取得するものではありません。

(イ)被相続人が、生命保険の受取人をたんに「相続人」と指定していた場合
この場合における受取人指定は、保険金請求権が発生した当時(被相続者死亡時)の相続人となるべき個人を特に受取人として指定したものと考えられており、即ち(ア)と同様に、生命保険金は相続により取得した財産ではない事になります。

(ウ)保険金受取人の指定がない場合
この場合の保険金受取人は、保険契約の約款により決まります。(ア)、(イ)と同様に、受取人が固有権利として保険金を請求する事ができて、相続財産とならないケースとしては、保険約款にて、被保険者の相続人を保険金受取人としているケース、また被保険者の配偶者、子、父母、祖父母、兄弟姉妹をこの順位に従って保険金受取人にしているケース等が考えられます。 これに対して、保険約款にて保険金受取人は民法の規定を適用するとされている場合には、保険金請求権は相続財産であるという考え方と、保険金請求権は受取人の固有財産であって相続財産ではないという二通りの考え方があります。

(エ)被相続人が自己を受取人として指定していた場合
この場合、指定された保険金受取人はいない事になりますので、(ウ)と同様に考える事ができます。

(オ)被相続人が指定していた保険金受取人が被相続人より先に死亡したのにも関わらず、被相続人が受取人の再指定をせずに死亡してしまった場合
この場合の受取人は、商法の規定に従い、被相続人が指定していた受取人の相続人が保険金の受取人となります。 この相続人は、受取人が死亡した時の相続順位に従って決められます。この場合においては、上述の(ア)、(イ)と同様、受取人の相続者は、固有の権利として、生命保険金を取得する事になり、相続財産とはなりません。

「保険金受取人の特別受益について」

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生命保険金が相続財産ではなく、保険金受取人が固有の権利として取得するものであるとしても、受取人が相続人でもある場合、他の相続人と比較して、特別の利益を受け取るという観点も考えられ、この特別の利益が、遺産分割を行う場合に、特別受益として持戻し対象となるかどうかが問題となります。
これに対して、最高裁としては、死亡保険金の請求権を得る為の費用である支払ってきた保険料は、被相続人が生前に保険者に支払ったものであり、保険契約者である被相続者の死亡によって、保険受取人である相続人に、死亡保険金の請求権が発生するという観点も考慮すれば、保険金受取人である相続人と他の共同相続人との間に発生する不公平が、民法903条の趣旨に照らしてみた時、到底是認できない程に著しいと評価できる特段の事情がある場合には、同法の類推適用によって、死亡保険金請求権は特別受益に準じて持戻しの対象となるが、しかしながら、原則としては特別受益として扱わなくても良い、と判断をしました。 この点に関しては、別途掲載する「生命保険金は特別受益に当たるか」を参照して下さい。

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Q_30義父名義の土地に妻が建てた自宅に、妻が死亡した後も夫が住み続ける事ができるか

 

私たち夫婦は、新居を建てるに際して、妻の父の了解を頂いた上で、義父名義の土地に妻名義で家を新築しました。私たち夫婦と義父の関係は良く、新築するに際しても、特に契約書等は作っていませんでした。義父の意向もあり同居こそしていませんが、子供たち含め、家族ぐるみで義父の家と行き来をしてきました。 ところが、妻が他界して四十九日の法要も済ませた最近になって、義父や妻の兄弟から、私が義父名義の土地を使う権利はないのだから、建っている建物を撤去し土地を明け渡す様に請求されました。私はこの請求に従わなければならないのでしょうか。

A_30妻が、あなたを始めとした家族と住むために、その父名義の土地の上に自宅を新築し、その際妻の父(義父)がこの新築を了解していたならば、その後に妻やあなたと義父との間で争いが絶えず、往来も全くなかった等の特段の事情がない限り、あなたは義父名義の土地を建物敷地として利用を続ける事ができます。

「土地の利用関係を法律的にみた場合」

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家族の一人が他の家族名義の土地の上に建物を新築する場合には格別の契約書等を作成したり、借地の地代の支払いを約束したりしない方が、むしろ一般的です。建物はその敷地なしには存在する事はできませんから、土地利用に関する関係性を法律的に見た場合には、その土地についての使用貸借契約が存在すると考えられています。
親子等の家族間には、愛情や行為に裏付けられた特別の関係があるわけなので、この関係に基づいて無償で建物用敷地として土地を利用する事の出来る契約が存在すると考えるわけです。従って、生前のあなたの妻と義父の間には、ご質問の土地に関しての使用貸借契約が成立していた事になります。

「借主の死亡と使用貸借契約」

ところで、使用貸借契約では借主による賃貸支払いという対価を伴わないので、貸主と借主間の特別な人間関係を基礎として成り立っていると言える事になり、民法では借主の死亡によって使用貸借契約は終了すると定めています。 あなたの義父や義兄弟は、この法律を形式的に主張しているのかもしれません。
しかし、使用貸借契約は前述の通り、特別な人間関係を基礎として成り立っているので、借主の死亡によって使用貸借契約が終了するかどうかは、この人間関係や意思、及び契約内容等を総合的に考慮、判断する必要があります。

「妻の死亡と土地利用権」

黄赤橙3冊+鉛筆_111x100 翻って考えてみると、あなたの妻は、あなたを始めとした家族と居住、生活する為に自分名義で自宅を新築した訳で、義父もこの妻(娘)の意向を認めて自分名義の土地の上に自宅の新築を了解し、その後もあなたの妻の死亡するまでは何らの異議を言う事もなく、土地の利用を認めてきました。
あなたの妻と義父間の土地についての使用貸借契約は、この土地の上に建物を所有し、この建物で生活をする事を目的としていた訳なので、妻があなたより先に死亡したという、いわば偶然の出来事によってあなたが土地を利用できなくなる事は極めて不合理です。

従って、妻死亡により建物を相続したあなたが、生前のあなたの妻と義父間に成立していた土地使用貸借契約も相続したのか、妻死亡によってあなたと義父間に新たな土地使用貸借契約が成立したのか、あるいは妻の生前に義父との間で成立していた土地使用貸借契約は実はあなたとの間でも成立していたのか等々、細かい事情によって種々の法律的構成が可能ですが、あなたの妻が義父に無断で義父名義の土地に自宅を新築したとか、新築後に義父と極めて不仲になり、使用貸借契約の基礎となっている愛情や好意が喪失したと判断せざるを得ない等の特段の事情が存在しない限り、あなたが妻名義の家に居住し続ける限り、その敷地である義父名義の土地を利用し続ける事は可能です。

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Q_30生命保険金は特別受益にあたるか

 

私は妻の後夫になりますが、このたび妻が亡くなりました。妻は私を受取人として1,000万円の生命保険に入っていたので、私はその保険金を受け取りました。私ども夫婦に子供はなく、妻と先夫との間には子が1人あります。この子が、遺産分割は生命保険の分も入れて考えるべきだと言ってきています。どうしたらよいでしょうか。

A_30生命保険による死亡保険金は相続財産ではなく、遺産分割の対象にはなりません。しかしながら、保険の金額や保険の種類、内容によっては、特別受益として遺産分割の際に持戻しを考慮すべき場合があります。

「生命保険と相続」

赤橙青3冊_91x100 相続人が受取人となって受領した保険金は、被相続人と保険会社との保険契約にもとづき、相続とは無関係に取得したものなので、受取人の固有財産であって、遺産分割の対象となる遺産ではないというのが一般的な考え方です。従って、遺産分割は生命保険の分も入れて考えるべきだという意味が、受け取られた生命保険金を遺産分割の対象にするべきだということであれば、その必要はないという事になります。
この点に関しては、設問「夫が受取人の生命保険金は相続財産か」を参照してください。

「保険金受取人の特別受益」

青黄他5冊横_90x100 しかし、生命保険金が受取人の固有財産であって遺産分割の対象となる遺産ではないという事と、生命保険金を受取人の特別受益とみなして持戻しの対象にすべきかという事とは、別の問題です。
特別受益というのは、相続人の中に、被相続人から遺贈を受けたり、また生前に贈与をうけた者がいる場合、これらを特別受益として相続分の前渡しをうけたものとして取り扱う事をいいます。特別受益をうけた者がうけた利益を遺産に戻して相続分を計算する事を、特別受益の持戻しといいます。
生命保険金は、相続人が生前に保険料を支払った事に基礎を有し、また保険契約者である被相続人が受取人を指定する事により受取人が保険金を取得する事ができるというしくみになっています。
この点を実質的に考えれば、被相続人から保険金受取人に対して贈与あるいは遺贈があったとみる事もできます。生命保険金は、遺産分割の際に特別受益として持戻しの対象となるという考え方の由縁です。

最高裁は、死亡保険金請求権の取得のための費用である保険料は、被相続人が生前保険者に支払ったものであり、保険契約者である被相続人の死亡により保険金受取人である相続人に死亡保険金請求権が発生する事などにかんがみると、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認する事ができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、当該死亡保険金請求権は特別受益に準じて持戻しの対象となると解するのが相当であるとするが、原則としては特別受益として扱わなくてよいと判断しました。そして、前記特段の事情の有無については、保険金の額や、この額の遺産の総額に対する比率の他に、同居の有無、被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人および他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合的に考慮して判断すべきであるとしました。特段の事情の判断にあたっては、保険金の額及びこの額が遺産全体の額に対して占める比率が重要な事情として考慮されるといわれています。

「持戻免除の意思表示」

青緑ピンク横3冊_123x100 生命保険金について特別受益にあたる場合には、持戻免除の意思表示がなされているとみるかという事が問題になります。
持戻免除の意思表示というのは、被相続人が贈与や遺贈をする際、持戻しをしなくてよいという意思を明らかにする事です。多くの場合で明示的になされる事はなく、黙示的になされたかどうかが問題となります。配偶者に対し、生活保障の目的で保険金を取得させる場合は、持戻免除が黙示的になされていると考える事が十分可能と思われます。今回の質問でも、子のない後夫が受取人として指定されており、また保険金額も1,000万円ですから、特別受益にあたらない、もしあたるとしても持戻免除の意思表示がなされていると考え、遺産分割に際し考慮しない事も考えられると思います。
なお、生命保険金を特別受益とする場合、その持戻しの金額は、払い込んだ保険料の金額、払い込んだ保険料に応じた保険金額、解約した場合の解約返戻金という3つの考え方があり、裁判例も様々です。

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Q_30養子は実親を相続できるか

 

私は養子にいった者ですが、このたび実母が亡くなりました。私は実母の遺産を相続する事ができるのでしょうか。普通養子と特別養子とでは違うのでしょうか。

A_30普通養子の場合、養子は養子縁組後も、実母の遺産を相続する事ができます。特別養子の場合は、養子は実母の遺産を相続する事はできません。

「養子縁組の効果(普通養子の場合)」

赤青緑小3冊横_79x100 現行民法では、養子について普通養子と特別養子の2種類を認めています。いずれにおいても養子は養子縁組の日から養親の嫡出子としての身分を取得し、また養親及びその親族との間において血族間におけるものと同一の親族関係を生じます。つまり、養子と養親および養子と養親の父母や子といった親族との関係は、実親子関係におけるそれと全く同じものとなるという事です。従って、相続の面でも養子は養親の嫡出子として養親の相続人になります。養親に実子がある場合には、養子はその実子と同一の相続分により養親の相続人となります。

他方で養子は、普通養子の場合には養子縁組によっても実親および実方の親族との関係には全く影響が及びません。つまり養子にいっても、養子は実親と実の親子関係にあり、実親の親族との間も従来通りの親族関係が続くという事です。従って養子は、実親が死亡したり、実親の関係の親族が死亡した時には、従来通りの関係により相続人となります。ご質問の場合も、普通養子の場合は、あなたは実母の相続人になります。実母に他の実子や養子がいれば、それらの子と均等の相続分により相続します。その結果、養子は実親の関係でも、養親の関係でも相続人となり、いわゆる二重の相続権をもつ事になります。この事は逆に、養子が死亡した場合には、養親と実親が頭割りにより均等に相続権をもつ事を意味します。

「特別養子の場合」

ピンク2冊_179x100 以上とは異なり、特別養子の場合は、特別養子縁組が成立する事により、養子と実親、実方の親族との関係は原則として終了してしまいます。
特別養子縁組は、昭和63年1月1日より認められる事になったもので、いわゆる藁の上から養子を認め、養子と実親との関係を断つ事により、養子と養親との関係を実親子関係にできるかぎり近づけようとしたものです。
特別養子は家庭裁判所の審判により成立します。特別養子になると、実親および実親の親族との関係は、近親者どうしでは婚姻できないという関係以外の面では消滅してしまいます。従って、特別養子の場合、養子が実親や実方の親族の相続人となる事はできません。ご質問の例で、養子にいったというのが特別養子であれば、あなたは実母の相続人となる事はできません。

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Q_30相続人の一人が行方不明のときは

 

母が亡くなり姉と私と妹が相続人になりましたが、妹は数年前から行方不明になっています。どのようにして遺産分割の手続きを進めたらいいでしょうか。

A_30妹が行方不明になってから、普通の場合には7年が、危機に遭って行方不明になった場合には1年がそれぞれ経過している場合においては、失踪宣告を得て妹は死亡したものとみなす事ができます。そうでない場合は、妹の為に家庭裁判所で不在者財産管理人の選任をしてもらって、この管理人と遺産分割協議を進める事になります。

「不在者財産管理人の選任」

5冊建て積み_95x100 ある人が亡くなり、相続人となる者が数人いる場合には、相続人全員が参加して遺産分割手続きを行う事になります。相続人の1人が行方不明であるからといって、その者を除外して遺産分割をする事はできません。
そこで、相続人の中に従来の住所や実際に住居としていた所を去って行方が知れない者(この者を不在者といいます。)がいる場合、他の相続人はこの不在者の利害関係人として、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任の申立てをする事ができます。裁判所に選任された不在者財産管理人は、不在者に代わって不在者の財産を管理を行いますので、他の相続人はこの管理人と遺産分割協議を進める事ができます。
ただし、管理人は不在者の財産を管理する事は当然にできますが、その財産を処分する事は家庭裁判所の許可を得て行う事になっています。そして遺産分割は、不在者の財産を処分する行為になりますから、管理人が遺産分割協議を成立させたり、遺産分割の調停を成立させる時、あるいは遺産分割の調停や審判を申し立てる時には、家庭裁判所の許可を得る必要があります。
許可を得る遺産分割の内容としては、不在者の相続分に見合う何らかの遺産を不在者が取得する事が多いでしょう。しかし、中には不在者が生前贈与をうけている場合や、不在者の生存の可能性が低い場合には、不在者の取得分をゼロとする遺産分割が許可される事もあります。また、遺産を取得する相続人が、不在者が生存している事がわかった時に、不在者に対して債務を負担する方法による遺産分割が許可される事もあります。

「失踪宣告による場合」

ピンク2冊_179x100 不在者の行方不明が長期におよぶ場合、この不在者について失踪宣告をうけて、この者を死亡した者とみなす方法があります。
失踪宣告には、普通失踪と特別失踪の2つの場合があります。普通失踪は、行方不明になってから7年間生死が不明の場合、特別失踪は、戦地に臨んだ者については戦争が終わった後、沈没した船中にいた者については沈没後、その他生命の危険のある危難に遭った者についてはその危難が去った後、それぞれ1年間生死が不明な場合をいいます。家庭裁判所が失踪宣告をすると、普通失踪の場合は7年間の失踪期間の満了したときに死亡したものとみなされます。特別失踪の場合は危難が去った時に死亡したものとみなされます。
ご質問の場合にも、妹が行方不明になって7年間経過している場合、あるいは妹が危難に遭ってから1年間経過している場合には、相続人であるあなたか姉が利害関係人として家庭裁判所に失踪宣告の申立てをするといいでしょう。失踪宣告がなされると妹は死亡したものとみなされ、母の相続に関しても上記の死亡時点で死亡したものとして扱われます。したがって妹に夫も子どももいなければ、あなたと姉とで遺産分割をする事ができます。

「失踪宣告の取消し」

横本入れ_118x100 不在者について失踪宣告がなされ死亡したものとみなされた場合において、後にその者が生存している事がわかった場合には、失踪宣告は取り消されます。この場合それ以前に遺産分割が終わっていた時は、失踪宣告をうけた者の生存を知らなかった相続人は、遺産分割で取得した遺産のうち残っている財産を返せば足ります。しかし生存を知っていた相続人に対する関係では遺産分割は無効になってしまい、その相続人は取得した遺産を全部返した上で、遺産分割をやり直す必要がでてきます。

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Q_30相続人に未成年者がいる場合の遺産の分割は

 

妻がなくなり、私と未成年の子2人が相続人になりました。妻名義の土地建物や預金を私の名義に変えたいのですが、私が未成年の子2人を代理する事により、私だけで遺産分割協議をする事ができますか。

A_30あなたが親権者として未成年の子2人を代理して遺産分割協議をする事はできません。未成年の子2人のそれぞれについて家庭裁判所で特別代理人を選任してもらい、その特別代理人とあなたで遺産分割協議をして下さい。

「未成年者の行為能力」

青紫緑3冊_100x100 未成年者は単独では「法律行為」をする事はできず、「法定代理人」が未成年者に代わってこれを行うか、あるいは「法定代理人」が同意をして未成年者自身がこれを行う事になっています。この事から、未成年者には行為能力がないといいます。そして遺産分割協議を行う事も、一種の法律行為と考えられていますから、結局未成年者は自ら遺産分割協議を行う事はできず、その法定代理人が未成年者を代理して遺産分割協議を行うか、法定代理人の同意を得て未成年者自身が遺産分割協議を行う事が必要になります。
未成年者の法定代理人というのは、通常親権者をいいます。原則として親権者は父母2人でなりますが、父母の一方が死亡した時は他方の親、父母が離婚した時には指定された一方の親が単独で親権者になります。したがって、ご質問の場合のように母が亡くなった未成年者にとっては父が親権者となり、一般的には父が未成年者の為に親権を行使します。ただし、未成年者のうちで結婚したものがあり、この者が婚姻届を出して法律上も婚姻している場合には、この者は年齢的には20歳未満であったとしても成年に達したものとみなされ、自ら遺産分割協議を行う事ができます。

「利益相反行為」

縦本入れ_79x100 ところで、ご質問の例では、相続人は夫と未成年の子2人の合計3人であり、本来はこの3人で遺産分割協議を行う必要があります。しかし、夫(未成年者にとっては父)が未成年の子2人の親権者として、未成年の子を代理して遺産分割の協議を行う事は、夫(父)と未成年の子との間で利益が相反する事になります。つまり遺産分割協議は、相続人間で客観的、外形的には利害の対立が生ずるおそれがある行為といえますから、法律上は利益相反行為であると考えられるのです。
このように親権者と未成年の子との間に利益が相反する行為をする場合には、親権者は子の代理人となる事は認められず、子の為に特別代理人を選任しなければなりません。また、未成年の子相互の間で利益が相反する場合にも、親権者はそのうちの1人の子の代理をする事はできますが、他の子については代理をする事はできず、特別代理人を選任しなければなりません。
遺産分割協議は先に述べたように、相続人全員の間で、法律上は利益が相反する行為です。したがって、ご質問の場合の相続人である父と2人の未成年の子はいずれも遺産分割協議において利益が相反する事になります。この場合、父は2人の子のいずれについても親権者として子を代理する事はできず、2人の子それぞれについて家庭裁判所で特別代理人を選任してもらい、この特別代理人との間で遺産分割の協議をしなければなりません。

「特別代理人の選任」 赤見開き縦_110x100

特別代理人は、親権者の申立てにより家庭裁判所が選任する事になっています。特別代理人を選任せずに、親権者が自分と未成年者の代理人を兼ねて遺産分割協議に参加して成立した遺産分割は無効になってしまいます。

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Q_30妻の債務は相続したくないが

 

私の妻は商売に失敗し、多額の債務を残したまま亡くなりました。私と子どもは相続人としてこれらの債務を支払わなくてはなりませんか。債務を免れる方法がありますか。

A_30 相続人は、相続により債務も承継する事になりますが、相続放棄の手続きを取れば債務を免れる事が出来ます。

「被相続人の債務の相続はどうなるか」

橙分厚い1冊_125x100 被相続人が債務を負っていた場合、その債務は相続が始まると当然に分割され、相続人が相続分に応じてこれを引き継ぐ事になります。例えば妻が亡くなり、1,000万円の債務があった場合、夫がその相続分2分の1にあたる500万円の債務を引き継ぎ、子がその相続分2分の1にあたる500万円の債務を引き継ぐ事になります。この様に債務は相続人間での遺産分割をまたず、当然に承継されます。

「相続の放棄とは」

5冊横積_96x100 そこで、相続人が被相続人の債務の承継を免れる為には、相続放棄の手続きを取る必要があります。相続放棄は、相続人が家庭裁判所に相続放棄の申述をし、この申述が家庭裁判所に受理される方法によって行われます。この方法ではなく、家庭裁判所と関係なく相続放棄の書類を作ったとしても、債務を免れるという意味での相続放棄の効力は生じません。一般にいわれている相続放棄は、たんに遺産を取得しないという意味にすぎない事もあります。この場合、遺産分割協議の効力が生ずる事がある事は別としても、債務を免れるという効力は生じません。

「相続放棄の効力」
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相続放棄をすると、被相続人の債務の承継を免れると同時に、被相続人の財産も承継する事ができなくなります。つまり、相続放棄をした者は、その相続に関しては始めから相続人とならなかったとみなされます。
ですから、第1順位の相続人全員が相続放棄をすると第2順位の相続人が相続する事になります。ご質問の場合、夫と子が相続放棄をすると、被相続人の直系尊属が相続人になりますし、直系尊属が相続放棄をすると兄弟姉妹が相続人になります。それぞれの立場で被相続人の債務を引き継ぎたくなければ、相続放棄の手続をとる必要があります。相続放棄は相続人全員が一致して行う必要はなく、一人一人が行う事ができます。

「相続放棄の期間」
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相続放棄は、相続人が自己の為に相続の開始があった事を知った時から3か月以内に家庭裁判所に対する申述をしなければならない事とされています。
この“自己の為に相続の開始があった事を知った時”の意味は、一般には、相続人が被相続人の死亡のほか、自己が相続人になった事をもあわせて知った時をいいます。さらに裁判例では、相続人が債務を含めて遺産が全くないと誤信した為相続放棄の手続をとらなかった場合で、相続人の誤信がやむを得ないと認められる場合には、例外的に、被相続人の債務を含めて遺産の存在を知った時から3か月間は相続放棄を認めています。

また、相続人が、被相続人の死亡の事実及び自身が相続人である事を知ったが、被相続人において全ての財産を他の相続人に相続させる旨の公正証書遺言をしていた事から、みずからは被相続人の積極及び消極の財産をまったく承継する事がないと信じ、かつこの様に信じた事について相当な理由がある場合には、当該相続人についての相続放棄の熟慮期間は、債権者から催告をうけ、これにより債務の存在を知ってから3か月であるとされた事例があります。

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Q_30相続放棄ができるのはいつまでか

 

私の母は10年以上前に父と私を置いて家を出てしまい音信不通となっていたところ、母が死亡したとの連絡があり、遺体を引き取って葬式を済ませました。ところが母の死亡後3ヵ月以上経過した最近になって、母の債権者という人が現れ、父と私に母の借金を支払う様にいってきました。支払わなくてはいけないのでしょうか。なお、母は生活保護を受けながら、一人暮らしをしていた事が死亡後にわかかりました。また、母の借りていた借家には、家財道具らしいものは何もありませんでした。

A_30 被相続人である母と10年以上音信不通であった事や、母の生活状況からすると、あなたと父が3か月以内に相続放棄をしなかった事が相続財産が全くないと信じた為であり、かつ、そう信じた事は相当な理由がある時に該当する余地がありますから、家庭裁判所に相続放棄の申述をする事ができると思われます。

「相続放棄の熟慮期間とは」

青黄他5冊横_90x100 相続人は、被相続人に属する積極財産、消極財産(債務)を含めた一切の財産を引き継ぐという相続の効果を拒否する事ができ、これを相続放棄といいます。相続人は、相続放棄を家庭裁判所に対する申述によってしなければならず、家庭裁判所が申述を受理した時に相続放棄の効力が生じます。相続放棄をするかどうかを選択する為には、相続の対象になる積極財産と消極財産のいずれが多いかを調査する必要がある為、ある程度の調査期間が必要になります。他方、被相続人の債権者にとっては、相続人に被相続人の債務の請求が行えるかどうかがいつまでも決まらないとすれば、その立場が不安定なままで放置される事になります。そこで、民法915条は「自己の為に相続の開始があった事を知った時」から3か月以内に家庭裁判所に対する相続放棄の申述をしなければならないと規定し、3か月間の熟慮期間を定めています。

「相続放棄の熟慮期間の起算点」

縦本入れ_79x100 そこで、「自己の為に相続の開始があった事を知った時」とはいつを意味するのか、すなわち相続放棄の熟慮期間の起算点はいつかが問題になります。これについて「自己の為に相続の開始があった事を知った時」を文字どおり読みますと、相続人が被相続人の死亡とこれにより自己が法律上相続人となった事を知った時が相続放棄の熟慮期間の起算点になります。
ところが、そうすると、相続人が被相続人と生前に交流がなく、被相続人に債務がある事を全く知らなかった場合に、3か月の熟慮期間が経過するのを待って債権者が相続人に被相続人の債務の支払を請求するケースが生じ、この場合相続人はもはや相続放棄の申述をして債務を免れる事ができない事になります。
そこで、最高裁は、この様なケースを救う為に次の様な判断を示しました。すなわち、「相続放棄の熟慮期間は、原則として、相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知った時から起算すべきものである」としながら、「相続人が右各事実を知った場合であっても、右各事実を知った時から3か月以内に相続放棄をしなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じた為であり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態、その他の諸般の状況から見て当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待する事が著しく困難な事情があって、相続人において右の様に信ずるについて相当な理由があると認められる時には、熟慮期間は相続人が相続財産の全部または一部の存在を認識した時、または通常これを認識しうべき時から起算すべきである。」と判断しました。この判断は、要するに、相続人が相続財産が全くないと信じただけでなく、そう信ずる事について相当な理由が必要であるとするもので、被相続人が亡くなるまでの生活の状況や相続人との交際の状態により判断されます。

ご質問の場合においても、被相続人である母と10年以上音信不通であった事の他に、生活保護をうけながら一人暮らしをしていたという母の生活状況からして相続財産、とりわけ債務の存在が全くうかがい知れない事等を考えると、相続債務の存在を始めて知った時から起算して3か月間は、相続放棄の申述ができると思われます。
また、相続人が、被相続人の死亡の事実および自身が相続人である事を知ったが、被相続人において全ての財産を他の相続人に相続させる旨の公正証書遺言をしていた事から、みずからは被相続人の積極及び消極の財産をまったく承継する事がないと信じ、かつこの様に信じた事について相当な理由がある場合には、当該相続人についての相続放棄の熟慮期間は、債権者から催告をうけ、これにより債務の存在を知ってから3か月であるとされた事例があります。

「相続財産が全くない場合に限られるか」
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熟慮期間の起算点の繰り下げが認められるのは、相続財産がまったく存在しない場合に限られるか(限定説)、被相続人に相続財産があったとしても、予期しない多額の消極財産が判明した場合にも認められるか(非限定説)という問題があります。
裁判例には、被相続人に積極財産及び消極財産(債務)がある事を認識して遺産分割協議をし、不動産の一部について相続登記を経由し、債務を弁済していた場合に、その後の提訴によって初めて多額の別の債務を知ったとしても、熟慮期間の起算点を繰り下げるべき特別の事‘情があったとはいえないとした事例があります。前述の最高裁判例も、限定説に立つものと解されています。

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Q_30素行の悪い息子に相続させないようにするには

 

私の次男は高校生の頃から非行に走り、30歳になった現在も定職につかずに家出を繰り返しており、私の店の金を持ち出したり、私や私の夫、長男に暴力をふるう事も度々ある始末です。私の財産を次男に相続させない様にする方法があるのでしょうか。

A_30 次男に相続させない様にする方法としては、次男に対し相続人廃除の手続きをとるか、財産を次男以外の相続人に相続させる遺言を残す方法があります。しかし後者の場合は、次男から遺留分の取戻しを求められる可能性があります。

「相続人廃除の制度」

赤橙青3冊_91x100相続人になるのは、被相続人との間に一定の身分関係がある者です。この身分関係が婚姻や養子縁組によるものである場合には、離婚や離縁によって身分関係を消滅させ、その結果相続人の地位も失わせる事ができます。しかし実親子関係にあっては、現行民法では身分関係そのものを失わせる事はできません。現行民法では、親子の関係はそのままにして、相続権だけを剥奪する相続人廃除の制度があります。相続人廃除というのは、相続される立場にある人、すなわち被相続人が、家庭裁判所に申し立てて家庭裁判所の審判を得て、相続人を相続関係から除外する事です。相続人を廃除するには、子が親を虐待するとか、重大な侮辱を加えたとか、その他著しい非行がある事が必要です。また、相続人廃除は被相続人が遺言でする事もできます。この場合には、遺言執行者が家庭裁判所に相続人の廃除を申し立てて審判をうける事になります。遺言中に遺言執行者が指定されていない時には、相続人その他の利害関係人が家庭裁判所に遺言執行者選任の申立てをします。尚、いずれの場合も、廃除を求める事ができる相続人は、遺留分を有する相続人にかぎられます。遺留分を有していない相続人に対しては、後に述べる様に、その者になにも相続させない内容の遺言をのこす事によって目的を達する事ができるからです。

「相続人廃除事由の判断基準」

縦本入れ_79x100 相続人の廃除が認められる為には、被相続人に対する虐待または重大な侮辱、その他の著しい非行という廃除事由が存在する必要があります。これらの事由が存在するか否かの判断は家庭裁判所が審判により行います。
虐待というのは、被相続人の肉体や精神に苦痛を与える事をいい、重大な侮辱とは、被相続人の名誉や自尊心を著しく害する事をいいます。また、著しい非行とは、虐待や侮辱と同じ程度の非行でなければなりません。いずれも廃除は、相続人の相続権を完全に剥奪してしまう効力を有しますから、現在の社会常識から見て、かなりひどいと思われる程度の事由がなければなりません。その意味で、一時的な激情によるものではないか、被相続人がするべき事をしなかったり、むしろ挑発したりした事はないか、被相続人にも責任の一半があるのではないか、といった事情を慎重に判断すべきであるとされています。少年期の一時的な非行にすぎない場合や、親の意に沿わない結婚をしたにすぎないような場合には、廃除事由があるとは認められません。
ご質問の場合においても、次男の非行、暴力の程度がひどく、かつ継続的なものであって、しかも次男に改俊の情も認められない様な場合にかぎり廃除が認められるでしょう。

「遺言による方法」

赤見開き縦_110x100遺言によって財産を他の相続人に相続させる事にして、次男の取得分を0とする事もできます。しかし、この場合、次男は遺留分にもとづいて、被相続人の死亡後に他の相続人に対し遺留分減殺請求をして、遺留分にあたる分を取り戻す事ができます。そうなると、次男に相続させないという目的は達成できなくなります。この遺言による方法は、遺留分を有していない相続人、例えば兄弟姉妹といった相続人に対して相続させない様にする方法としては有効なものになります。

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Q_30遺産分割協議の話合いがつかないときは

 

相続人間で遺産分割協議を進めてきましたが、どうしても話合いがつきません。どのような手続きをとる事ができるでしょうか。

A_30 相続人間で遺産分割協議が成立しない場合、相続人の1人もしくは数人が申立人となり他の相続人全員を相手方として、家庭裁判所に調停を申し立てる事ができます。

「調停と審判の関係」

青紫緑3冊_100x100相続人間で遺産分割協議がととのわない時は、相続人は家庭裁判所に、遺産分割の調停もしくは審判を申し立てる事ができる事になっています。
調停は、家事調停委員2名と家事審判官(裁判官)により構成される調停委員会が、相続人から事情をきき、話合いで遺産分割についての合意を目ざす手続きです。審判は、家事審判官が適切な分割方法をきめる手続きです。
遺産分割にあっては、必ず先に調停を経なければならないという原則( これを調停前置主義といいます)をとっていませんから、立前上は最初から審判を申し立てる事もできます。しかし、家庭裁判所は審判事件として申し立てられた事件を、いつでも職権で調停を行う事ができる事になっていますから、実務上は審判を申し立てられてもまず調停に付するという扱いになっています。調停で話合いを続けても調停成立の見込みがない時、調停は不成立となり、事件は当然に審判手続きに移って審判手続きが進行します。

「調停申立手続き」

縦本入れ_79x100調停の申立ては、相続人の1人もしくは数人が申立人となり、申立人となる相続人以外の相続人全員を相手方として家庭裁判所へ申し立てます。申し立てる家庭裁判所は、相手方の内の1人の住所地を管轄する家庭裁判所です。
申立ては書面または口頭で行う事ができます。口頭で行う場合は、家庭裁判所の書記官に必要な事項を陳述し、書記官が申立ての調書を作成する事になっていますが、家庭裁判所に備え付けてある申立書用紙に必要事項を記入して申し立てる事もできます。

「調停手続き」

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調停手続きは、通常家庭裁判所の調停室において、家事調停委員2名と家事審判官(裁判官)により構成される調停委員会により進められます。家事調停委員は民間人から任命されている者で、家事調停手続きの多くは、審判官は出席せずに調停委員2名により進められています。調停委員会は、申立人、相手方の両方から順次、遺産の範囲、遺産分割の方法、特別受益の有無といった点について主張をきき、双方に譲歩を求め、できる限り話合いによる合意を目ざします。
話合いの結果遺産分割について相続人全員の合意ができた時は、調停調書を作成してそこに遺産分割の方法を記述します。

「審判手続き」
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調停手続きを進めても相続人間の意見の対立が解消せず、遺産分割に関する合意の成立する見込みが立たない場>合は調停不成立となり、当然に審判手続きに移行します。
審判手続きは、家事審判官(裁判官)が職権により事実の調査をし、かつ申立てにより、または職権で、必要と認める証拠調べを行い、もっとも適切な遺産分割の方法を選択して審判を出します。職権によりといっても審判官が全ての事実や証拠を捜し出す事は実際上不可能ですから、相続人として積極的に事実を述べ証拠を提出する必要があります。
家事事件手続法では、相続人(当事者)は、適切かつ迅速な審理及び審判の実現の為、事実の調査及び証拠調べに協力する事が定められました。

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Q_30相続人が誰もいない時は

 

私の家を借りていた一人暮しのお年寄りが亡くなりました。身寄りがない方の様子なので私の方で葬式を出しました。また電気代などの光熱費や病院の費用も私が立て替えており、家賃数か月分も未払いのままになっています。私はこれらの立替金や家賃をお年寄りが残した預金を引き出した中からもらっていいでしょうか。

A_30 お年寄りが死亡して相続を開始したが、相続人がいるのかいないのかはっきりしない場合を相続人不存在の場合といいます。この場合、お年寄りに対して立替金などの債権をもっているあなたのような立場の人も、勝手にお年寄りの預金を引き出す事はできません。家庭裁判所により選任された相続財産管理人が預金などのお年寄りの財産を管理し、相続人をさがし、財産を清算する手続きを行い、その手続きの中であなたは立替金などの支払いをうける事ができます。

「相続人不存在の場合の手続き」

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相続人不存在の場合には、利害関係人または検察官の申立てによって、家庭裁判所は相続財産管理人を選任します。ご質問のあなたの場合は、死亡したお年寄りに対する債権者として利害関係人にあたりますから、この申立てをする事ができます。その後の手続きは次のように進みます。
① 家庭裁判所は相続財産管理人の選任を官報に公告し、その後2か月以内に相続人が現れなかった時は、管理人が清算手続きに入ります。
② 管理人は少なくとも2か月以上の期間をきめて、亡くなった人の債権者や受遺者(遺言で財産をもらった人)に請求の申出をするよう官報に公告し、またすでに分かっている債権者や受遺者に対して通知をします。
債権者であるあなたとしては、この段階でお年寄りに対する債権(葬式費用、光熱費、病院の費用などの立替金、未払家賃)を管理人に申し出る事が必要です。

管理人は、預金のような遺産の中から債権者に支払いをします。あなた以外にも債権者がおり、全ての債権額が遺産の価額を上まわる時は債権額に按分して支払われます。また、遺産の中に土地、建物や道具類がある時は、管理人はこれらの遺産を競売して現金化した上で、債権者に支払います。こういった遺産の管理や処分は全て管理人が行いますので、債権者であるあなたが自ら行う事はできません。

「相続人不存在の確定」

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前述の二度にわたる公告によっても相続人のある事が明らかにならない時は、家庭裁判所は6か月以上の期間を定めて最後の相続人捜索の公告をします。この期間内に相続人が現れませんと、相続人不存在が確定する事になります。
相続人不存在が確定すると、相続人や債権者、受遺者はもはやその権利を主張する事はできなくなります。あなたとしてはおそくともこの時期までに管理人に債権の申出をする必要があります。

「特別縁故者」

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相続人不存在確定後3か月以内に、亡くなった人と生計を同じくしていた者、亡くなった人の療養看護に努めた者その他の特別縁故者は、家庭裁判所に遺産の全部もしくは一部をもらう事(これを分与といいます。)を申し立てる事ができます。この分与がなされず、または一部の分与のみがなされて遺産が残った時は、その遺産は国のものになります。ご質問のあなたの場合は、光熱費や入院費用を短期間たてかえたにすぎませんから、特別縁故者とは認められないでしょう。

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Q_30寄与分はどのような場合に認められるか

 

私の妻は数年にわたる病気療養の末、亡くなりましたが、その間もっぱら私が妻の看病をし、身の回りの世話をしてきました。実は、妻には死別した先夫の間に息子がおりますが、既に結婚して家を出ており、妻のもとをごくたまに訪れる程度でした。これから私と妻の息子との間で、妻の遺産相続について話合いをしなくてはなりません。私が妻の療養看護に尽くした事は、遺産相続にあたり考慮してもらえるでしょうか。

A_30 あなたが妻の療養看護に尽くした事により、看護人や家政婦に支払う費用の支出を免れて、妻の財産の維持または減少の防止がはかられた場合であって、かつ療養看護の内容が夫婦の通常の協力義務の程度をこえている場合には、寄与分として考慮されます。

「寄与分とは」

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寄与分とは、相続人の中に被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした者がある場合に、その者に法定相続分以上の遺産を取得させる制度の事をいいます。ご質問の場合、夫と息子の法定相続分はそれぞれ2分の1ですが、夫に寄与分が認められる時は、夫は2分の1以上の割合の遺産を取得する事ができます。
民法904条の2に定められている寄与行為には次のような類型があります。
(1)被相続人の事業に関する労務の提供
被相続人の営む農業、商業などの事業に、相続人が従事する場合です。
(2)被相続人の事業に関する財産上の給付
被相続人の営む事業について相続人が資産を提供したり、被相続人に代わって債務を弁済したりする場合です。
(3)被相続人に対する療養看護
病気になったり怪我をした被相続人を看護したり、身の周りの世話をする場合です。ご質問はこの場合にあたるかどうかが問題になります。
(4)その他の方法
以上の方法以外に、被相続人の財産を維持または増加させる行為をいいます。家事労働、扶養、事業に関わらない財産の給付などが考えられます。

「被相続人に対する療養看護の程度と寄与分」

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被相続人に対する療養看護は、相続人自ら労務を提供して療養看護を行う場合と、第三者に療養看護をさせる場合が考えられます。いずれの場合も、被相続人が療養看護の為の費用の支出を免れる事によって、被相続人の財産の維持または減少の防止がはかられた事が必要です。第三者に療養看護をさせる場合は、その費用を被相続人の財産から支出するのではなく、寄与を主張する相続人が負担する事が必要です。

次に、被相続人に対する療養看護は、相続人との身分関係から当然期待される範囲のものは寄与分とは認められません。夫婦の間には互いに同居し、協力し、扶助する義務がありますし、親子や兄弟姉妹の間には互いに扶養する義務があります。これらの義務の範囲内の行為は特別の寄与にはならないと考えられます。

ご質問で、夫が病身の妻の世話をしたが、その大部分を介護士や家政婦の手に任せ、その費用は介護保険や妻の年金によりまかなわれている時は、夫に妻の療養看護について特別の寄与があったとは認め難いでしょう。夫が配偶者としての通常の協力義務の範囲をこえて、献身的に妻の療養看護に尽くした場合に初めて特別の寄与として評価されるでしょう。

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Q_30遺言書を隠した者の相続権はどうなるか

 

私は姉と2人兄弟です。私たちの母は、古くから飲食店を営んでいましたが、最近亡くなりました。姉は、飲食店の商売を継ぐ事を嫌い家を出ていましたので、私が母と一緒に飲食店の商売をしてきました。母は、普段から私に後を継ぐようにと言い、遺言を書いて父に預けていたようですが、母の死後、姉が父から遺言書を取り上げ、どこかに隠してしまいました。私は、姉を相続人と認めて、母の遺産の分割方法について協議しなければならないでしょうか。

A_30 姉が亡母の遺言書を隠匿する行為は相続欠格事由に該当すると考えられますから、相続人から排除される事になります。あなたは姉を除いて遺産を分割協議をする事ができます。

「相続欠格制度」

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ご質問では、相続人の1人である姉が被相続人の遺言書を隠した場合に相続欠格事由に該当するのではないかという事が問題になります。相続欠格制度とは、相続人に民法で定める相続欠格事由がある場合に、その相続人から法律上当然に相続権を剥奪する制度です。民法は相続欠格事由として次の事由を挙げています。

① 相続人または自分より先順位もしくは同順位にある相続人を殺し、または殺そうとした為刑に処せられた場合
② 相続人が殺された事を知りながら、これを告訴・告発しなかった場合
③ 欺または強迫によって、被相続人が遺言しようとするのを、または取り消そうとするのを、もしくは変更しようとするのを妨げた場合
④ 詐欺または強迫によって被相続人に遺言をさせ、または遺言を取り消させ、もしくはこれを変更させた場合
⑤ 相続人の遺言書を偽造したり、変造したり、破棄したり、隠匿した場合

このような相続欠格事由が定められている趣旨は、相続は、被相続人と相続人の間の家族的な協同関係を基礎とする制度であるところ、かかる関係を破壊するような相続人に相続権を認める必要はないというところに求められます。このような相続人から相続権を剥奪する事が、一般的な法感情にかなうという事です。
この相続欠格事由は、民法に列挙されたものにかぎられます。したがって、列挙された事由に該当しない程度の相続人に対する仕打ちをした相続人は、相続欠格者にはなりません。

「遺言行為に対する違法な干渉行行為」

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前述の相続欠格事由の③、④、⑤は、遺言行為に対する違法な干渉行為と考えられるものです。これらの欠格事由で問題となる遺言は、被相続人の相続に関する遺言にかぎられます。すなわち、相続分の指定、遺産分割方法の指定、遺贈、認知などを内容とする遺言にかぎられ、これ以外の例えば、後見人の指定や祭祀承継者の指定などを内容とする遺言は関係がありません。また、偽造、変造、破棄または隠匿の対象となる遺言は、有効に成立しているものにかぎられます。
ところで、遺言書を隠匿する事が相続欠格事由に該当するという為には、遺言書を隠匿する故意がある事で足りるか、遺言書の隠匿によって、自己の相続上の地位を有利にし、もしくは、不利になるのを妨げようとする意思、すなわち利得意思がある事を要するかについて争いがあります。多数説は、利得意思を要するものとしています。
ご質問の場合において、姉が父から取り上げた遺言書が方式の点も含めて有効な相続に関する遺言である場合、姉には自己の相続上の地位を有利にする意思もあると認められますから、姉には相続欠格事由があるものと認められます。したがって、あなたは、姉を相続欠格者として相続人から排除して遺産分割協議をする事が可能であると考えられます。

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Q_30ローンがあるときの遺産分割は

 

私の母が亡くなり、その遺産として自宅の土地、建物がありますが、自宅を建てたときの住宅ローンも残っています。私がローンを引き継いで、自宅の土地、建物を相続したいと思いますが、できるでしょうか。

A_30 債務は相続により共同存続人が相続分に従って分割されて継承する事になるものですが、相続人間で話し合って一人が債務を引き受けるという合意をする事はできます。ただし、この合意を債権者に対抗する為には、債権者の承諾が必要です。

「金銭債務の相続」

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ローンというのは、被相続人である母の金融機関に対する債務の事ですから、この様な被相続人の金銭債務は相続によりどうなるのかという事が問題です。金銭債務は、通常の場合一身専属性を有しませんから、当然相続の対象になり相続人が承継する事になります。

そして、金銭債務の様な可分債務の相続人への帰属の仕方について、判例は一貫して分割債務説の立場をとっています。つまり、可分債務は遺産分割協議をしなくても当然分割されてしまい、共同相続人が相続分に応じて債務を承継し、他の共同相続人の承継する債務について連帯責任を負う事はないとする考え方です。この考え方によると、ご質問の場合では、仮に亡母の金融機関に対する債務が1,000万円残っており、夫と子2人が相続人である場合に、妻が500万円、子2人がそれぞれ250万円の債務を承継する事になります。
この分割債務説に対しては、債権者にとっては、相続という偶然の事情により債権が細分化され取り立てが繁雑になるばかりか、相続人の中に資力の乏しい者がいると取り立てが不可能になり、債権者に不利益を強いるものであるとの批判があります。
しかし、判例は一貫して分割債務説の立場をとっており、遺産分割の調停や審判の実務もこれに従っていると考えられる事、また実際上も、債権者は債務者の死亡という事態を予測して、物的担保の設定や保証人を求める事も可能である事からすると、一概に債権者に不利益であるとは言い難いと思います。

「遺産分割協議との関係」

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金銭債務の相続について分割債務説をとる以上、金銭債務は相続開始により当然に共同相続人に分割されて承継されるので遺産分割の対象とならず、遺産分割協議の余地はない事になります。裁判例においても、「遺産分割の対象となるものは被相続人の有していた積極財産だけであり、被相続人の負担していた消極財産たる金銭債務は、相続開始と同時に共同相続人にその相続分に応じて当然分割承継されるものであり、遺産分割によって分配せられるものではない」と明示するものが多数あります。従って、理論上は被相続人の金銭債務は遺産分割の対象になりません。
しかし、実際上は、積極財産についての遺産分割協議や遺産分割調停の際に、債務の承継について話合いがなされ、相続人間で特定の相続人だけが債務を引き受ける様な合意がなされる事があります。この様な合意は、金銭債務を相続人が分割承継する事を認めた上で、相続人間で、いわゆる免責的債務引受契約をした事になります。そして、この免責的債務引受契約の効果は、債権者の承諾がなければ債権者に対抗する事はできません。
そこで、ご質問の場合で、相続人の1人がローンを全部引き継いで、他の相続人が債務を免れる為には、相続人間で合意した上で、債権者である金融機関の承諾を得る必要があります。金融機関としては、当該ローンについて担保を設定してある不動産を免責的債務引受をする相続人が相続する場合には、担保の実質的価値も考慮した上で、免責的債務引受を承諾する事が多いと思われます。
免責的債務引受契約について債権者の承諾が得られない場合には、債務引受の効果は、相続人間でしか認められません。したがって、相続人は、債権者からの相続分に従った債務の請求を拒む事はできません。ただ、債務を引き受けていないにもかかわらず債務を支払った場合には、債務を引き受けた相続人に対して求償する事はできます。

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Q_30相続人がすでに死んでいるときの相続は

 

私は妻と婚姻し、一男一女がありますが、妻は数年前に亡くなりました。このたび、妻の母が亡くなりその相続が問題になっていますが、私や子どもたちは相続人になる事ができるのでしょうか。

A_30 あなたは相続人になる事はできません。あなたと亡妻との間の2人の子は、亡妻が相続するはずであった相続分を、それぞれ2分の1の割合で代襲相続する事ができます。

「代襲相続とは何か」
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民法はある人が死亡した時にその相続人となる者として、配偶者(夫または妻)の他に
① 第一順位の相続人として被相続人の子
② 第二位の相続人として被相続人の直系尊属(被相続人の父母、祖父母など)
③ 第三順位の相続人として被相続人の兄弟姉妹
を定めています。そしてこれらの相続人のうち、①の被相続人の子と③の被相続人の兄弟姉妹については、被相続人が亡くなるより前にこれらの相続人が亡くなった場合に、その相続人の直系卑属が相続人となる事が認められています。これを代襲相続といいます。
代襲相続は、本来相続人となるべき子や兄弟姉妹が、相続欠格者である時や、廃除されて相続資格を失った時にも、認められています。しかし、本来相続人となるべき子や兄弟姉妹が相続放棄をした時は、代襲相続は認められていません。
ご質問の場合、子が母より先に亡くなった場合ですから、孫(あなたと妻との間の子)は代襲相続できますが、子の配偶者であるあなたは相続人となる事はできません。代襲相続制度は、本来なら順当な相続人となるべき子や兄弟姉妹がたまたま相続権を失った場合に、もし相続していたらこれらの者の直系卑属がこれを承継できたであろうという期待を保護し、公平を図る制度という事ができます。

「代襲相続の要件」

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代襲相続できる場合は、本来の相続人である子や兄弟姉妹が、先に死亡したり、欠格や廃除により相続権を失った場合にかぎられる事は先に述べました。この他に、次の様な点に気をつける必要があります。
まず、本来なら子が相続する場合に子について先に死亡するなどの代襲原因がある時は、子の子、すなわち孫が代襲相続し、更に、その孫について代襲原因がある時は孫の子(被相続人の曽孫)が代襲相続します。この二番目の代襲相続は、再代襲といわれています。これに対して、兄弟姉妹の代襲相続については、再代襲は認められていません。つまり、兄弟姉妹の子であるおい、めいは代襲相続できますが、おい、めいの子は代襲相続できない事になります。
また、本来の相続人である子について代襲原因がある時に代襲する事ができる者は、被相続人の直系卑属にかぎられます。この事は、被代襲者である子が被相続人の実子である場合は、被代襲者の子はすべて被相続人の直系卑属になりますから、問題にはなりません。しかし、子が被相続人の養子である場合には、養子縁組前の養子の子は被相続人の直系卑属にはなりませんから、代襲相続をする事はできません。
ご質問の場合、仮にあなたの妻がその母の養子であり、養子縁組前にあなたと妻の間の子が出生したのであれば、あなたの子は代襲相続できない事になります。ただし、夫であるあなたが妻とともに養子縁組をしている場合には、夫には養子としての相続権があります。

「代襲相続の相続分」

橙薄い1冊_170x100 代襲相続が起こると、代襲者はその被代襲者がうけるはずであった相続分を承継する事になっています。つまり、頭分けで相続するのではなく、株分けで相続する事になっています。ご質問の場合、あなたの妻がうけるはずであった相続分を、あなたの子2人が2分の1ずつ承継する事になります。

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Q_30内縁の夫は相続できるか

 

私には長年つれそった妻がいますが、入籍はしていません。もし妻が亡くなった時は、私は妻の財産を相続する事ができるでしょうか。

A_30 婚姻届けをしていない内縁の夫(もしくは妻)には相続権はありません。但し、他に相続人がいない場合にかぎり、特別縁故者として遺産の分与をうける事ができます。

「内縁の夫の相続権」
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民法は、法律婚主義、すなわち戸籍の届出をする事を婚姻の成立要件とする制度を採用しています。したがって実質的には夫婦として生活をしている男女であっても婚姻の届出をしていない場合は、法律上は夫婦として認められない事になります。このような男女の関係を内縁といいます。
内縁については、婚姻に準じた関係として、できるかぎり婚姻と同様の効果が認められています。つまり、婚姻の効果のうち、夫婦の共同生活を前提として認められる効果や第三者に影響のない効果は、内縁にも認められるべきであるとされています。
例えば、夫婦の同居、協力、扶助の義務、婚姻費用の分担といった効果です。しかし、婚姻の届出を前提とする効果や第三者に影響のある効果は、内縁には認められません。このような効果の1つとして、配偶者の相続権があります。つまり、内縁の妻には相続権はない事になります。
このように内縁の夫(あるいは妻)には相続権がありませんので、妻(あるいは夫)が死亡したときに妻(あるいは夫)の財産を相続する事はできません。入籍できない事情があれば、互いに遺言をのこす、あるいは生前贈与を行う事により対処するほかありません。この場合、法定相続人があれぱ、その遺留分を取り戻される事も覚悟する必要があります。

「各種法令による内縁の保護」
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労災保険や退職金に関する法令や規程の中には、内縁の配偶者にも受給権を認めた規定があります。例えば、労災保険法では、遺族補償年金をうける事ができる遺族の範囲に関して、内縁の夫(あるいは妻)であっても遺族補償年金が支給される事になっています。勤務先の退職金規程においても、内縁関係にある者を含む配偶者を受給権者とする例が少なからずみられます。これらは、内縁の配偶者に相続権のない事を前提に、相続とは関係のないところで内縁配偶者の保護を図るものといえます。

「特別縁故者に対する財産分与」
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昭和37年の民法改正により、特別縁故者への財産分与の制度が新設されました。この制度新設の理由の1つとして、内縁配偶者の保護の問題があったとされています。特別縁故者への財産分与というのは、相続人がいない場合にかぎり、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者に、家庭裁判所の手続きにより遺産の全部または一部を分与するものです。内縁の配偶者は被相続人と生計を同じくしていた者にあたると思われますが、この制度は相続人がいる場合は適用されません。死亡した被相続人に、戸籍上の配偶者がいる場合はもちろん、父母や兄弟姉妹などの相続人がいる場合には、内縁の配偶者は特別縁故者としての保護をうける事はできない訳です。
また借地借家法36条は、内縁の配偶者が建物の賃借人の地位を承継する事を認めていますが、これも相続人のいない場合にかぎられます。

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Q_30遺言にはどのような種類があるか

 

私の死後の争いを防ぐため遺言をしたいと考えていますが、遺言にはどのような種類のものがありますか。

A_30 遺言には大きく分けて、普通方式と特別方式のものがあります。通常行われる遺言は普通方式であり、これには自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。

「遺言の方式」

縦本入れ_79x100 遺言には厳格な方式が定められており、この方式に従った遺言でなければ遺言としての効力をもたないことになっています。これを遺言の要式性といいます。
遺言が要式行為であるとされる理由は、遺言をする人の真意を確保するためです。すなわち、遺言は、人の最終の意思を述べるものですが、その効力が問題になるのは遺言者が亡くなった後のことですので、そのときには遺言者の真意を確かめることはできません。
そこで、遺言者の真意を確保し、かつ遺言書の偽造や変造を防ぐために、遺言書には厳格な方式が要求されているのです。

「普通方式」
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遺言の方式には大きく分けて、普通方式と特別方式があります。普通方式は通常の場合にすることができる遺言で、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。自筆証書遺言は、遺言者が自筆で遺言の内容の全文と日付と氏名を書いて、押印することにより作成する遺言です。公正証書遺言は、遺言者が公証人に遺言の内容を口頭で述べ、これを公証人が筆記して作成する遺言です。秘密証書遺言は、遺言者が署名押印した遺言書を封印して公証人に提出し、公証人が封紙に提出日付と遺言者の申し述べる住所氏名を書いて作成するものです。

「特別方式」

橙分厚い1冊_125x100 特別方式は、死亡が危急に迫っている場合とか、一般社会と隔絶した場所にいる場合において、普通方式による遺言ができない場合に認められている遺言の方式です。特別方式の遺言としては、危急時の遺言として、一般危急時遺言と難船危急時遺言の2種類があり、隔絶地の遺言として、伝染病隔離者遺言と在船者遺言の2種類があります。
一般危急時遺言は、病気や事故で死に瀕している場合、難船危急時遺言は、船が遭難して沈没しそうな場合の遺言です。伝染病隔離者遺言は、伝染病などのため隔離された場所にいる場合、在船者遺言は、航海中の船に乗っている場合の遺言です。
いずれも便宜的に方式が簡便になっていますが、その反面、特別の事情がなくなり普通方式による遺言ができるようになってから6か月間生存したときは、遺言の効力はなくなることになっています。

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Q_30自筆証書遺言はどのようにつくるか

 

公証人にお願いする事なく、自分で遣言書を作成したいと思います。この場合の作成方法を教えてください。

A_30 自筆証書遺言は、遺言の内容を全文、日付、氏名を自筆で書き、印を押すことによって作成します。

「自筆証書遺言の特徴」
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自筆証書遺言は、遺言者が、遺言書の内容の全文、日付、氏名を自筆で書き、これに押印することにより作成します。公正証書遺言と異なり、公証人に依頼し手数料を支払うという手間はかからず、また証人の立会いも必要ではありませんから、遺言書の作成自体を秘密にしておくことができます。このように自筆証書遺言は簡便に作成できるという特徴を有しています。
しかし反面、自筆証書遺言の方式は厳格に定められていますから、その方式を間違うと遺言が無効になってしまいます。また自筆証書遺言には偽造、変造の危険もあり、死後発見された遺言の効力が問題になることもあります。公正証書遺言は公証人が筆記して作成することから、方式違反あるいは偽造、変造の可能性がほとんどないのと対照的です。

「自筆証書遺言の方式」

5冊建て積み_95x100 (1)自書すること
自筆証書遺言は、遺言の内容の全文、日付、氏名を自書する必要があります。タイプやワープロで記したものや代筆してもらったものは自筆証書にはなりませんし、日付印を押印したものも無効です。
(2)日付
自筆証書遺言には、遺言者が日付を自書しなければならず、日付の書かれていない遺言は無効です。日付を自書することが要求される理由は、遺言の成立時期を明らかにして、遺言する能力があったか否かを明確にすることと、2通以上の矛盾する内容の遺言が発見されたときに有効となる後から作成された遺言をはっきりさせるためです。
(3)氏名、押印
氏名は、氏または名だけでも、遺言者が誰であるかがわかればいいとされています。通称、雅号、芸名の記載でも足りるとされています。押捺する印は、実印でも認め印でも、遺言者が自分の印として押捺すればそれでよいものです。拇印については最近これを有効とする判例が出されましたが、できれば避けた方がいいでしょう。
(4)加除、訂正
遺言を加除、訂正するには一定の方式を守らなければなりません。つまり、①変更した場所に印を押し、②その場所を指示して変更したことを付記し、③付記した後に署名しなければなりません。

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Q_30公正証書遺言はどのようにつくるか

 

私の死後遺言の効力について問題が生じないように、公正証書遺言をつくりたいと思います。どのようにつくるものか、その手続きを教えてください。

A_30 公正証書遺言は、証人2名の立会いのもとで、遺言者が公証人に対して遺言の内容を口頭で述べ、これを公証人が筆記して作成します。原則として公証人役場へ出向いて作成します。

「公正証書遺言の特徴」
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公正証書遺言は、遺言をする者が公証人に対し遺言の内容を口頭で申し述べ、これを公証人が筆記して作成します。公証人は法律的な専門知識を有する者の中から法務大臣が任命するもので、各地の公証人役場で執務しています。
したがって公正証書遺言は、方式違反、偽造、変造により無効となる可能性がほとんどなく、確実な方式であるといえます。しかし反面で、遺言をするには原則として公証人役場に出向かなくてはならず(例外として、病気で動けない場合などは公証人に、出張してもらうこともできます。)、公証人に対し作成手数料を支払う必要があります。また公証人自身は遺言の存在や内容を漏らしてはならないことになっていますが、証人2人以上の立会いを要することから、必ずしも遺言の存在と内容を秘密にすることはできません。

「公正証書遺言の作成手続」
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公正証書遺言は次のような順序で作成します。
①まず、証人2人以上の立会いのもとに、遺言者が遺言の内容を公証人に口頭で述べ、公証人がこれを筆記したうえ、遺言者と証人に読みきかせまたは閲覧させます。
②遺言者と証人が筆記の正確なことを承認したうえで、各自が署名、押印します。遺言者自身が病気などの理由で署名できないときは、公証人がその理由を付記して署名に代えます。
③公証人が、以上の方式により証書が作成されたことを付記して署名押印します。このようにして公正証書遺言が作成されますと、公正証書遺言の原本は公証人役場に保存され、必要に応じて謄本の交付をうけることができます。したがって、遺言が紛失したり、偽造されたり変造されたりすることは、まずありません。

「証人の資格」
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公正証書遺言の作成に立ち会う証人の資格は厳格に決められており、次の人は証人になることはできません。
①未成年者
②推定相続人(遺言者が死亡すると相続人となる者)、受遺者(遺言によって遺贈をうける者)及びこれらの者の配偶者、直系血族
③公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および雇入
これらの人が証人になると、その遺言は無効になってしまいます。

「障害者の公正証書遺言」
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平成12年4月施行の民法改正により、口がきけない者、耳が聞こえない者について、公正証書遺言を作成する方法が定められました。すなわち、口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人および証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、または自書することにより公正証書遺言を作成することができます。
また、耳が聞こえない者が公正証書によって遺言をする場合には、公証人は筆記した内容を通訳人の通訳により遺言者に伝えて、読象きかせに代えることができます。

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Q_30遺言の撤回ができるか

 

一度書いた遺言は撤回ができるのでしょうか。撤回するにはどのようにしたらよいのでしょうか。

A_30 遺言はいつでも、理由の如何を問わず自由に撤回することができます。新しく遺言を作成してその中で前の遺言を撤回すると書く方法のほか、前の遺言が撤回されたものと扱われる場合がいくつかあります。

「遺言の撤回の自由」
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遺言はいつでも自由に撤回することができます。これは、遺言者の最終の意思を尊重するためです。法的にも遺言は、遺言者の生前には何らの効力も生じませんので、自由に撤回することを認めても支障はありません。
撤回するにあたっては、撤回の理由は問いません。気が変わったからということで撤回することもできます。その意味で撤回は、詐欺や強迫を理由とする一般的な取消しとは異なります。従前民法は、遺言の撤回のことを遺言の取消しと規定していましたが、平成16年の改正により、撤回と改められました(民法1022条等)。

「遺言の撤回方法」
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遺言の撤回は、新しく遺言を作成して、そこに前の遺言を撤回すると書くことによって行います。これは、遺言の撤回を明示で行う方法です。
このほか、遺言が撤回されたものとみなされる場合として次のような場合があります。
(1)日付の異なる、内容の相矛盾する遺言が2つ以上あるときは、後の遺言で前の遺言を撤回したものとして扱われます。この場合、遺言の方式の如何は問いませんから、後の日付の自筆証書遺言により、前の日付の公正証書遺言が撤回されたとみなされることもあります。
(2)遺言をした後に、遺言者が遺言の内容と矛盾する処分などをした場合にも、遺言は撤回されたものとして扱われます。例えば、ある物件を遺贈する遺言をした後に、その物件を第三者に売ってしまったような場合です。
(3)遺言者が遺言書を故意に破ったり、焼いたりして破棄した場合にも、遺言は撤回されたものとして扱われます。ただし、公正証書遺言はその原本を公証人役場で保管していますので、遺言者の手元にある正本や謄本を破棄しても、撤回したものとはみなされません。
(4)遺言者が遺言に書いた遺贈の目的となっている物件を破棄したときも、遺言は撤回されたものとして扱われます。

「取消し事由のある遺言の取消し」
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これまで述べた撤回とは別に、特別の理由にもとづく遺言の取消しが認められるかということも問題になります。例えば、詐欺、強迫を理由に遺言の取消しを認めるべきかという問題です。これについては、遺言の撤回は理由の如何を問わず自由にできるから、あえて特別の理由にもとづく取消しを認める実益はないという考え方もあります。しかし、遺言者の死後、その相続人による取消しを認める必要があることから、撤回とは別に詐欺、強迫など、特別の理由にもとづく取消しを認めるのが一般的です。

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Q_30夫婦で共同で遺言書をつくれるか

 

私たち夫婦は老後のことを考え、夫婦で共同して遺言書をつくりたいと思います。共同で遺言書を作っても有効でしょうか。

A_30 たとえ夫婦であっても、同一の証書で遺言することは禁じられています。かかる遺言を共同遺言といい、せっかく遺言しても無効になってしまいます。

「共同遺言の禁止」

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同一の証書で、2人以上の者が遺言をすることを共同遺言といいます。共同遺言が認められる国もあるようですが、わが国の民法はこれを禁止しています。たとえ夫婦であっても共同遺言の禁止に触れます。共同遺言をしても、遺言は全部無効になってしまいます。

「共同遺言禁止の理由」

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共同遺言が禁止される理由は次のように考えられています。
(1)遺言は自由な意思によりなされることが保障されなければならないが、共同遺言は、他の遺言者の意思により制約されて自由な意思にもとづくとは言い難い。
(2)遺言は撤回の自由が保障されていなければならないが、共同遺言では各自が自由に遺言を撤回することができなくなる。
(3)共同遺言でなされた2つ以上の遺言の内容が、相互に関連している場合、一方が失効したときに他方が無効になるのか、それとも引続き効力を有するのかという問題が生ずる。
以上のような理由から、共同遺言は禁止されているものです。
なお、別々の書面に遺言を書いて、それを1つの封筒に入れることは、同一の証書でなされた遺言とはいえませんから、共同遺言にはなりません。
また、同一の書面に2人以上の遺言が書いてあっても、それぞれ全く独立の遺言として切り離せる場合は、共同遺言にならないという考え方があります。しかし、全く独立といえるかどうか、内容的に相互に関連する場合はどうかといった問題をのこすものですから、同一の書面に遺言を書くことは避けた方がいいでしょう。

「遺言の内容が相互に関連する場合」

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2人以上の者の遺言が別個の書面でなされた場合であっても、遺言の内容が相互に関連する場合には、共同遺言の禁止に触れないかという問題があります。
別々の書面でなされた場合には、先に述べた共同遺言の禁止の理由(1)(2)はあてはまりません。遺言成立の自由意思も撤回の自由も、保障されていると考えられるからです。ただ(3)の問題は遺言書は別女であっても遺言の内容が関連している以上、おこり得る問題です。
しかし、共同遺言の禁止には立法論的な批判もありますし、相互に関連性のある遺言をのこす必要があることもあります。別個の書面でなされた遺言にまで共同遺言の禁止の趣旨を広げることは妥当でないでしょう。相互の関連性のゆえに矛盾が出てきたり、その効力に疑問が生じたときに、個別的に遺言の効力を考えれば足りると思われます。

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Q_30遺留分とは何か

 

母が亡くなり財産の全部を長女に贈与するという遺言が見つかりました。相続人には遺留分という権利があるそうですが、これはどういう権利ですか。

A_30 遺留分を侵害された兄弟姉妹以外の相続人は遺留分権利者として遺留分減殺請求権を行使して、財産の一部を取り戻すことができます。遺留分の割合は、子と配偶者が相続人の場合は法定相続分の2分の1です。

「遺留分とは」

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遺留分というのは、兄弟姉妹以外の相続人が相続財産に対して取得することを保証されている一定割合もしくは一定額のことであり、被相続人が他に贈与や遺贈をしても奪われることのないものです。例えば、直系卑属(子や孫のこと)と配偶者(夫または妻のこと)が相続人となる場合、配偶者の相続分は2分の1ですが、その2分の1,つまり4分の1は配偶者の遺留分として保証されているわけです。もし、被相続人が財産を遺贈した結果、配偶者の取得する分が4分の1以下になってしまった場合、配偶者は遺贈をうけた者に対し、一定額の財産の取戻しを請求できるものです。
被相続人は、生前贈与や遺言により自由に財産を処分できますが、その結果遺留分を侵害することになれば、贈与や遺贈をうけた者は、取戻しを覚悟しなければならないことになります。遺留分の制度は、遺留分を有する相続人に侵害されない取得分を保証し、これにより生活の保障、相続に対する期待、公平性を確保するものです。

「遺留分権利者と遺留分の割合」

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遺留分を有する者を遺留分権利者と言います。遺留分権利者は、兄弟姉妹を除く相続人、すなわち、配偶者、子、直系尊属です。
遺留分の割合はまず、誰が相続人になるかによって相続財産に対する遺留分全体の割合が決められ、相続人が数人あるときは、法定相続分の割合によって一人一人の遺留分が算定されます。
遺留分全体の割合は次のとおりです。
①子だけが相続人である場合は2分の1
②子と配偶者が相続人である場合は2分の1
③直系尊属(父母、祖父母など)だけが相続人である場合は3分の1
④直系尊属と配偶者だけが相続人である場合は2分の1
⑤配偶者だけが相続人である場合は2分の1
⑥配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合は、配偶者についてだけ2分の1
以上により、例えば①の場合で子が3人いるときは、各自の遺留分は6分の1になります。

「遺留分減殺請求権」

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被相続人の行った生前贈与または遺贈が遺留分を侵害する場合、遺留分権利者は生前贈与をうけた者や遺贈をうけた者に対して、財産の取戻しを請求することができます。これを遺留分減殺請求権といいます。
減殺請求をするには順序があります。生前贈与より先に遺贈に対し減殺請求をし、それでも不足するときは、生前贈与のうち新しいものから順次減殺請求をすることになっています。
遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続を開始したことと、減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから、1年以内に請求しないと、時効により消滅してしまいます。

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