相続 よくある質問

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Question
夫が受取人になっている生命保険金は相続財産か

 

夫が受取人となっている生命保険金は、妻死亡時の相続の対象になるのでしょうか。また受け取った生命保険金額は、本来の相続分から差し引かれるのでしょうか?

Answer

生命保険金は相続財産ではなく、相続対象にはなりません。但し、相続人が取得した生命保険金につき、被相続人が支払った保険料合計、または被相続人死亡時に解約した解約返戻金額が、遺贈による特別受益として持戻しの対象となる事が有ります。

生命保険金と相続について

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相続は、被相続人の財産を承継するものです。また生命保険金は、人が死亡した事により支払われるという点で相続とよく似ていますし、加えて被相続者が保険料を支払っていたがゆえに死亡時に保険金が支払われるという点でも、相続との間に関わりを持っています。しかしながら相続人が法律によって定められている相続とは違って、生命保険金の受取人は、保険契約にて個別に定められています。
そこで、生命保険金は、相続財産に含めるべきか、すなわち相続対象になるものとして、相続人間での遺産分割の協議を行えるのかが問題となります。

生命保険契約の各種形態における相続財産性

5冊横積_96x100生命保険契約には色々な形態がありますので、各々について死亡時受取る生命保険金が相続財産であるかどうかを考えてみます。
(ア)生命保険契約にて、被相続人を被保険者としており、相続人中の特定の者を生命保険金の受取人として指名している場合
この場合、受取人として指名された者は、第3者のために行う契約である生命保険契約に基づき、固有の権利として生命保険金を取得します。
即ち生命保険金は保険契約という契約の効果により取得するものであり、相続によって取得するものではありません。

(イ)被相続人が、生命保険の受取人をたんに「相続人」と指定していた場合
この場合における受取人指定は、保険金請求権が発生した当時(被相続者死亡時)の相続人となるべき個人を特に受取人として指定したものと考えられており、即ち(ア)と同様に、生命保険金は相続により取得した財産ではない事になります。

(ウ)保険金受取人の指定がない場合
この場合の保険金受取人は、保険契約の約款により決まります。(ア)、(イ)と同様に、受取人が固有権利として保険金を請求する事ができて、相続財産とならないケースとしては、保険約款にて、被保険者の相続人を保険金受取人としているケース、また被保険者の配偶者、子、父母、祖父母、兄弟姉妹をこの順位に従って保険金受取人にしているケース等が考えられます。
これに対して、保険約款にて保険金受取人は民法の規定を適用するとされている場合には、保険金請求権は相続財産であるという考え方と、保険金請求権は受取人の固有財産であって相続財産ではないという二通りの考え方があります。

(エ)被相続人が自己を受取人として指定していた場合
この場合、指定された保険金受取人はいない事になりますので、(ウ)と同様に考える事ができます。

(オ)被相続人が指定していた保険金受取人が被相続人より先に死亡したのにも関わらず、被相続人が受取人の再指定をせずに死亡してしまった場合
この場合の受取人は、商法の規定に従い、被相続人が指定していた受取人の相続人が保険金の受取人となります。
この相続人は、受取人が死亡した時の相続順位に従って決められます。この場合においては、上述の(ア)、(イ)と同様、受取人の相続者は、固有の権利として、生命保険金を取得する事になり、相続財産とはなりません。

保険金受取人の特別受益について

橙分厚い1冊_125x100生命保険金が相続財産ではなく、保険金受取人が固有の権利として取得するものであるとしても、受取人が相続人でもある場合、他の相続人と比較して、特別の利益を受け取るという観点も考えられ、この特別の利益が、遺産分割を行う場合に、特別受益として持戻し対象となるかどうかが問題となります。
これに対して、最高裁としては、死亡保険金の請求権を得る為の費用である支払ってきた保険料は、被相続人が生前に保険者に支払ったものであり、保険契約者である被相続者の死亡によって、保険受取人である相続人に、死亡保険金の請求権が発生するという観点も考慮すれば、保険金受取人である相続人と他の共同相続人との間に発生する不公平が、民法903条の趣旨に照らしてみた時、到底是認できない程に著しいと評価できる特段の事情がある場合には、同法の類推適用によって、死亡保険金請求権は特別受益に準じて持戻しの対象となるが、しかしながら、原則としては特別受益として扱わなくても良い、と判断をしました。

この点に関しては、別途掲載する「生命保険金は特別受益に当たるか」を参照して下さい。

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Question
義父名義の土地に妻が建てた自宅に、妻が死亡した後も夫が住み続ける事ができるか

 

私たち夫婦は、新居を建てるに際して、妻の父の了解を頂いた上で、義父名義の土地に妻名義で家を新築しました。私たち夫婦と義父の関係は良く、新築するに際しても、特に契約書等は作っていませんでした。義父の意向もあり同居こそしていませんが、子供たち含め、家族ぐるみで義父の家と行き来をしてきました。
ところが、妻が他界して四十九日の法要も済ませた最近になって、義父や妻の兄弟から、私が義父名義の土地を使う権利はないのだから、建っている建物を撤去し土地を明け渡す様に請求されました。私はこの請求に従わなければならないのでしょうか。

Answer

妻が、あなたを始めとした家族と住むために、その父名義の土地の上に自宅を新築し、その際妻の父(義父)がこの新築を了解していたならば、その後に妻やあなたと義父との間で争いが絶えず、往来も全くなかった等の特段の事情がない限り、あなたは義父名義の土地を建物敷地として利用を続ける事ができます。

土地の利用関係を法律的にみた場合

橙薄い1冊_170x100家族の一人が他の家族名義の土地の上に建物を新築する場合には、格別の契約書等を作成したり、借地の地代の支払いを約束したりしない方が、むしろ一般的です。建物はその敷地なしには存在する事はできませんから、土地利用に関する関係性を法律的に見た場合には、その土地についての使用貸借契約が存在すると考えられています。親子等の家族間には、愛情や行為に裏付けられた特別の関係があるわけなので、この関係に基づいて無償で建物用敷地として土地を利用する事の出来る契約が存在すると考えるわけです。従って、生前のあなたの妻と義父の間には、ご質問の土地に関しての使用貸借契約が成立していた事になります。

借主の死亡と使用貸借契約

ところで、使用貸借契約では借主による賃貸支払いという対価を伴わないので、貸主と借主間の特別な人間関係を基礎として成り立っていると言える事になり、民法では借主の死亡によって使用貸借契約は終了すると定めています。
あなたの義父や義兄弟は、この法律を形式的に主張しているのかもしれません。しかし、使用貸借契約は前述の通り、特別な人間関係を基礎として成り立っているので、借主の死亡によって使用貸借契約が終了するかどうかは、この人間関係や意思、及び契約内容等を総合的に考慮、判断する必要があります。

妻の死亡と土地利用権

黄赤橙3冊+鉛筆_111x100翻って考えてみると、あなたの妻は、あなたを始めとした家族と居住、生活する為に自分名義で自宅を新築した訳で、義父もこの妻(娘)の意向を認めて自分名義の土地の上に自宅の新築を了解し、その後もあなたの妻の死亡するまでは何らの異議を言う事もなく、土地の利用を認めてきました。
あなたの妻と義父間の土地についての使用貸借契約は、この土地の上に建物を所有し、この建物で生活をする事を目的としていた訳なので、妻があなたより先に死亡したという、いわば偶然の出来事によってあなたが土地を利用できなくなる事は極めて不合理です。

従って、妻死亡により建物を相続したあなたが、生前のあなたの妻と義父間に成立していた土地使用貸借契約も相続したのか、妻死亡によってあなたと義父間に新たな土地使用貸借契約が成立したのか、あるいは妻の生前に義父との間で成立していた土地使用貸借契約は実はあなたとの間でも成立していたのか等々、細かい事情によって種々の法律的構成が可能ですが、あなたの妻が義父に無断で義父名義の土地に自宅を新築したとか、新築後に義父と極めて不仲になり、使用貸借契約の基礎となっている愛情や好意が喪失したと判断せざるを得ない等の特段の事情が存在しない限り、あなたが妻名義の家に居住し続ける限り、その敷地である義父名義の土地を利用し続ける事は可能です。

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